中国の制裁に緊張感が高まる韓国化粧品業界

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中国政府、露骨な”THAAD報復”に緊張感高まる…”追加制裁が出るだろうか”と心配

 

アモーレパシフィックは、最近、中国法人から現地の雰囲気と韓国関連のマスコミ報道、ショップの売上などを毎日報告を受けている。ソギョンベ会長が主宰する役員会議でも中国の状況をブリーフィングし、リアルタイムで対応策を模索している。アモーレパシフィック関係者は「中国に進出してから20年経ったが、これまで現地の状況を毎日チェックしたことはなかった」、「幸い、売上げに大きな打撃はないが、ムードが急変する可能性を排除できないため、対応策を準備している」と話した。

 

中国政府が『韓流禁止令』に続き、ロッテグループの中国法人の税務調査に着手するなど露骨にTHAAD報復に乗り出し、化粧品業界が緊張している。韓流ブームに乗って急浮上した”Kビューティー”は中国市場依存度が最も高い産業だからだ。一部の中小企業は売上全体の半分以上が中国市場に集中しており不安が大きい。

 

対中化粧品輸出額推移
2016年は10月までの売上高

◇「まだ売上に大きな打撃はない」中国消費者、依然として”Kビューティー愛”

6日、関連業界によると、中国に進出した化粧品企業の売上はいまだに大きな変化がない。アモーレパシフィック、LG生活健康など大手企業とAble C&C(MISSHA)、TONYMOLY、it’s skin、ネイチャーリパブリックなどブランドショップも売上減少などの影響を受けていないことが確認された。韓流スターを締め出した放送・映画・広告など文化産業分野で長期プロジェクトが中止されるなど具体的な被害事例が相次いでいるのとは対照的だ。

これは、中国政府の『韓流禁止令』措置に一般消費者があまり気を使っていないからだ。”Kビューティー”に対する信頼と好感が依然として既存の製品を再購入したり、最新の新製品を体験しようとする需要が多い。LG生活健康関係者は「韓流禁止令が強化されるかと心配したが、まだオンラインはもちろんオフラインの売上げも特に影響はない」、「韓流スターを打ち出したスターマーケティングよりは、長い期間製品力で勝負してきただけに、常連客たちの動揺は大きくないとみている」と話した。

一方、中国製化粧品企業は、当局から不利益を受けることを憂慮し、韓流スター消す作業に乗り出した。ソン・ジュンギ、キム・スヒョン、ソン・へギョ、アンジェヒョンら韓流スターをモデルに起用した中国化粧品企業各社はモデルの交替を検討しているという。

◇”サード追加制裁あればどうするか”美容業界の憂慮

化粧品メーカーはサード問題がいつまで続くか、中国政府が報復のレベルをどこまで高めるのかを予測できないため、緊張を緩めないと口をそろえた。中国政府の公式発表や具体的な指針がなく韓流産業と関係していた高位公職者や企業は自らの保身を図っており、憂慮がより大きくなっている。

ある中小化粧品メーカー代表は「中国政府の基調がいつ、どのように変わるか分からないてもどかしい」、「特に、ロッテグループの中国法人に対する全面的な税務調査が始まり、中国で、法人や生産施設を運営する韓国企業は緊張状態」と話した。

韓国製品に対する不買運動へと拡大する最悪の状況に備えなければならないという指摘もある。中国は2010年に日本と尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権紛争中のレアアースの輸出停止措置を下した。2008年には北京五輪を控えて、フランスのパリで’反中’ぬきうちデモで聖火が消える事件が起こると、カルフール不買運動を展開したりもした。

ある化粧品メーカーの関係者は「売上の半分以上が中国から出ているだけに、韓国製品の購入制限措置が行われる場合、売上の大打撃が避けられない」、「手遅れになる前に中国に過度に集中した事業戦略を修正しなければならないようだ」と話した。

 

翻訳元記事:Money Today
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003785498
記事内のグラフの通り中国でものすごい売上の増加を見せている韓国化粧品業界ですが、中国が「韓流禁止令」を出したことにより、政治的リスクの存在を気にかけるようになったというニュースですが、中国での営業活動以外の活動をして活路を見出そうということですでに動き始めているというニュースが、『国内化粧品業界、米・日進出に注力』の記事になります。

 

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