【韓国】スワップ交渉の件、なぜか日本を悪者に…(激怒)

日韓スワップ交渉中止…金融危機の時不意打ちした日本デジャブ

日韓軍事協定は結んだ日本、スワップには「交渉する方法がない」事実上中断宣言
通貨危機の時「本当に必要な友達が本当の友達」催促にも短期融資金大挙引き出して決定打
当時、野村「大宇に非常ベルが鳴っている」報告書….大宇の不渡りで連結
現在も野村「来年の成長率1.5%に止まるだろう」悲観の報告書だ
日本経済新聞「日本銀行券、韓国貸付金警戒心の高まり」
日本の麻生太郎副首相兼財務長官の「韓国の誰と交渉をするか分からない」発言で、韓日通貨スワップ交渉が事実上中断された中で、日本のこのような態度が1997年の通貨危機の際は韓国の支援要請を振り切ったのと似ているという分析が出ている。当時、日本は「難しいときの友達が本当の友達」という我々の催促にも「日本も難しい」とし、巨額の資金を回収しており、韓国が国際通貨基金(IMF)から救済金融を受けた直接的な原因を提供した。日本系証券会社の野村も「大宇に非常ベルが鳴っている」は4ページ分量の報告書を発刊して大宇の問題が公論化され、不渡りを迎えるきっかけとなった。

 

始まりは1990年代初期に遡る。日本は、不動産バブルが崩壊すると、景気を持ち直すため、超低金利政策を使う。当然、国内で食べ物がなくなった日本内の投資金は世界各地に伸びていく。低利で円を借りて他の国の資産に投資するいわゆる『円キャリートレード』が始まった。ちょうど韓国企業と金融業界との利害が一致した。1990年代初めか半ばから半導体など投資ブームが吹いており、これといった制裁がなかった総合金融会社は海外から資金を借入して企業に貸した。外国は危機の際、いつでも金が引き出されことができる短期貸出を好み、これに対して格別知識がなかった韓国金融会社はこれを受け入れた。

 

1997年マレーシア、タイなどに渡り危機感が増幅された。韓国の外貨準備高が300億ドル前後だった1997年韓国金融圏は日本だけに総220億ドルの短期融資を負っていた。日本は、同年9月国際決済銀行(BIS)自己資本比率8%を守るためには仕方がないという理由をつけ、資金を回収し始めた。韓国の財政経済院(現企画財政部)は、日本財務省との人脈を総動員して「晴れた日に傘を貸して雨が降る時に回収するな」とお願いしたが、日本は、結局60%程度の130億ドルを回収していった。特に11月以降計83億ドルを回収したため、私たちがその年11月にIMF救済金融を要請した直接的な原因を提供した。今は拘束されたが、当時財政経済院次官だった姜萬洙(カンマンス)前企画財政部長官は「日本は、遠くの隣人だった」と著書『現場で見た韓国経済30年』にある。

 

野村も代表的な例だ。1998年10月、日本最大の証券会社の野村証券ソウル支店は4ページの簡単な報告書を外国人客に限定配布した。タイトルは『大宇に非常ベルが鳴っている』、副題は『これ以上(大宇に)資金調達先がない』だった。報告書は「韓国政府が金融機関の社債保有を制限した措置に加え、大宇の低い株価では大宇は資金調達する方法がない」、「深刻な流動性危機に直面するだろう」と指摘した。大宇の状況が対外に公表され、結局、大宇は翌年空中分解した。一次的に経営に失敗した大宇グループの過ちが大きかったがどうであれ決定打を放ったものは日本だった。

 

今も似ている。韓国は最悪の国政空白、市中金利上昇、ドル高による新興国企業負債危機の可能性などで危うい状況なので、スワップが必要な時点だ。しかし、日本は無視している。もちろん、麻生副首相の「韓国の誰と交渉するか分からない。交渉をすることができない」発言は素直に韓国の副首相が曖昧な状況を指摘したものである可能性があるが、通常、スワップについては、両国が最終結論が出るまで言及をしないという点で説得力が落ちる。日本が最近、国政混乱にも自国に利益になる日韓軍事情報包括保護協定は何も言わずに締結した反面、スワップには問題を提起した点も、やはり経済的な面で韓国の不意を打つのではないかという解釈が出ている。

 

それだけでなく、野村は最近韓国の成長率の来年の展望値を過度に低めた。野村は来年の韓国成長率が1.5%に止まるものとした。経済協力開発機構(2.6%)、LG経済研究院と韓国経済研究院(2.2%)などより過度に低い。通貨危機と一緒に日本系資金が流出する兆しも見える。最近、日本経済新聞は韓国リスクが高まり、日本銀行の警戒心が高まっていると指摘した。6月末現在、国際決済銀行(BIS)基準で日本の韓国に対する債権額は334億ドルだ。日本経済新聞は「資金運用先を見つけにくい日本の銀行がサムスン電子とポスコなどに対する融資を攻撃的に増やしてきた」、「政治経済的リスクが大きくなった今、韓国に対する債権が負担になっている」と指摘した。

 

キムデジョン世宗大学経済学科教授は「米国雇用市場が金融危機以前の水準を回復し、米国の金利正常化速度が早まるものと予想される」、「国内政治経済状況を考慮した時、危機が来る可能性があり、スワップが必要な状況」と明らかにした。彼は「日本が韓国の副首相があいまいという点を挙げてスワップに消極的な点と国内外の経済リスクにきちんと対応しなければならない点などを総合的に考慮した際に1日も早くコントロールタワーをまともに立てなければならない」と強調した。
翻訳元記事:ソウル経済
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002930101&date=20161204&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

 

○日新聞におられた方のようなキ○ガイがソウル経済にもいるようで、この記事を読んでいて怒りを覚えてきます…

スワップ協定を解除したのは韓国だと思ったのですが間違いだったでしょうか。

正直なところスワップ協定締結なんてどちらでもよかったのですが、この記事を読んで断固反対派になりました。

できましたら、この内容を拡散していただき、多くの方に読んでいただきたいです。