持株会社への転換、支配構造改善ではない!

オーナー一家手軽な継承に悪用
自社株の制限などの関連法の可決必須
企業競争力・透明性向上に役立つ

 

「持株会社へと転換するからといって支配構造透明性が強化されるわけではない。

 

最近、サムスンなど財閥が先を争って持株会社への転換などの支配構造の再編作業に乗り出し、懸念の声も高まっている。持株会社への転換がオーナー一家の手軽な承継作業に悪用される恐れがあるという指摘だ。

 

国会経済民主化フォーラムは2日、国会で『官治経済、政経癒着本質、財閥の支配構造の改善が解答だ』討論会を開き、現在、発議されている『持株会社転換の際の自社株の活用の制限法案』など経済民主化関連法案が速やかに可決されてこそ支配構造の再編が実質的な企業競争力や経営透明性向上に役に立つという意見が多く寄せられた。また、仕事の集中的発注に対する規制強化、小口株主たちの議決権を強化するための多重代表訴訟制と電子投票制の導入、機関投資者たちの議決権行使の指針であるスチュワードシップコードを制度化することが必要だという意見が提示された。

 

同日の討論会では人的分割を通じた『自社株の魔法』が俎上に載せられた。『自社株の魔法』というのは本来行使できなかった自社株の議決権が持株会社の転換後に復活し、トップ一家の持分の友好の議決権として簡単に行使される現象をいう。例えば、昨年6月11日、サムスン物産が第一毛織との合併に向けて、ホワイトナイトであるKCCに自社株899万557株(5.79%)を処分し、合併に友好的な追加の議決権を作り出したのが代表的なケースだ。

 

キムウジンソウル大学経営大学教授は「他の国の事例を調べ、自社株を資産と認める国を見つけるのが難しい」、「企業が新株を発行する場合には、既存株主らの利害関係に影響を及ぼすために理事会を開き、株主の同意の手続きを経ることが原則」と指摘した。さらに、「しかし、人的分割後自社株をオーナー一家に友好的な第3者に一方的に配分する場合、株主の利益を容易に侵害できてしまう」と自社株の議決権復活を規制しなければならない必要があると言及した。

 

翻訳元記事:世界日報
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003122652


自社株の魔法の説明のおかげで、サムスンの持株会社にハードルを設ける理由(共に民主党が法案を発議した理由)が理解できました。サムスン電子でもサムスン物産と第一毛織の合併時と同じようなことをするのでしょうか。
サムスン電子持株会社への転換関係は以下の記事となります。

サムスン電子、エリオット提案一部受け入れ

サムスン電子”持株会社への転換可能性検討。少なくとも6ヶ月必要”

簡単でないサムスン電子持株会社への転換…法的障害は

サムスン電子持株会社への転換、当分は厳しい理由

 

KCCって何? 

KCC Corporation (renamed from Kumkang Korea Chemicals Co., Ltd. on February 25, 2005) is a Korean chemical and auto parts manufacturer, headquartered in Seoul, South Korea.  wikipedia

KCC公式サイト

KCC株価
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