韓国検察、パク大統領、チェスンシルと共謀と判断

パククネ画像

検察「パク大統領、チェスンシルなど犯罪、かなりの部分共謀」…3人を起訴

法的責任論争加熱…チェスンシル・安鍾範(アンジョンボム)・チョンホソン一括起訴

朴槿恵(パククネ)大統領が『秘密の実力者』チェスンシル氏の『国政壟断』疑惑で各種犯罪疑惑に相当部分で共謀関係があるという検察の捜査結果が出た。しかし、憲法上不訴追特権によって、朴大統領を起訴することはできない。

これにより政治圏を中心にパク大統領の法的責任をめぐる議論が激化する見通しだ。

ミール財団とKスポーツ財団が、大企業から700億ウォン台の基金を出資されて、また、何の権限もない民間人であるチェ氏側に公務上機密内容が多数盛り込まれた大統領府と政府文書が委譲されるうえで、パク大統領が重要な役割をしたことだ。

検察は20日、ミール・Kスポーツ財団に大手企業が巨額の出捐するように圧迫した疑い(職権乱用・権利行使妨害の共犯)などで現政府『秘密の実力者』チェスンシル(60・チェソウォンに改名)氏を拘束起訴した。

両財団の強制募金を実質的に主導した安鍾範(アンジョンボム)元大統領府政策調整官、チェ氏に大統領府と政府省庁の文書を手渡した疑い(公務秘密漏えい)チョンホソン元付属秘書官も一緒に裁判に持ち込まれた。

チェスンシル疑惑を捜査してきた検察特別捜査本部は同日午前11時、チェ氏、アン前秘書官、チョン元秘書官などの主要被疑者3人を相手にした中間捜査結果を発表した。

検察は「検察特別捜査本部はパク大統領に対しては、現在まで確保された諸証拠資料を根拠に被告人チェスンシル、安鍾範(アン・ジョンボム)、チョン・ホソンの複数の犯罪事実のうち、相当部分と共謀関係があったものと判断した」と明らかにした。

検察は「しかし、憲法84条に規定された現職大統領の不訴追特権のため起訴できない」と付け加えた。

また検察は、「検察特別捜査本部は上記のような判断によって、大統領に対する捜査を引き続き進める予定」と説明した。

検察によると、チェ氏はパク大統領を通じて、アン前首席を動かし、昨年10月と今年1月、順次発足したミール財団とKスポーツ財団に50あまりの大手企業が774億ウォンを無理やりに出捐するようさせた疑い(職権乱用権利行使妨害)を受けている。

チェ氏はまた、昨年、ロッテグループに追加寄付を要求して70億ウォンを受け取ったが、返還するなど、一部の大手企業に接近して両財団出捐金と別途の追加寄付を強要した容疑ももたれている。

検察はチェ氏が支配する会社であるThe Blue Kが実際の研究を遂行する能力がないにもかかわらず、Kスポーツ財団でそれぞれ4億ウォンと3億ウォンずつ用役を提案したことと関連して、チェ氏に詐欺未遂の疑いを適用した。

財団強制募金と関連して、チェ氏と共同正犯として起訴されたアン前首席は、ポスコ系列の広告社強奪の件、チャウンテク(47・拘束)側近のKT専務抜擢の件、チェ容疑者とチャ氏が支配した広告企画会社プレイグラウンドに集中発注した件などで不当な影響力を行使した疑惑を受けた。

検察はアン前首席の一連の行為がいずれもチェ氏あるいはチャ氏をはじめとするチェ氏たちの利権確保を助けた結果になったと判断した。

検察は、権力の背後に隠れたチェさんのため『集金役』の役割をしたアン前首席がパク大統領の具体的あるいは暗黙的な指示によってこのような行動をした情況を確認して今後の捜査過程でパク大統領の正確な役割を糾明に捜査力を集める方針だ。

検察が確保したアン前首席の業務手帳と『チェックリスト』には両財団と、チェ容疑者の各種利権事業と関連した『大統領の指示事項』が多数書かれていることが確認された。

ここには、パク大統領がミール財団の名前をあげて、その考えを説明したり、発足直前ミール財団出捐目標額を300億ウォンから500億ウォンに上方修正するという内容も盛り込まれたという。

法曹界では、大統領の明示的・露骨的な指示か、でなければ大統領の意向を尊重、または意中を考えて行われたかどうかによって、大統領の法的責任を問うかどうかが分かれると見ている。

結局、パク大統領が国政運営のレベルで両財団を発足させるように影響力を行使したのか、パク氏側の利権確保の動きをある程度認識していながらもこれを黙認したかどうかが法的責任の有無を分ける決定的な変数だ。

また、検察は同日、大統領府と政府文書多量流出した疑い、チョン元秘書官を共に拘束起訴した。

これに先立ち、検察はチェ被告が使用したことが判明したタブレットPCに私文書50件余りのほかにもチェ容疑者の住居地や秘密事務室などを家宅捜索する過程で追加でコピーされた政府文書を多数発見した。

検察は、すべての文書が公務秘密には当たらないが、一部の文書は敏感な軍事・外交情報が含んでおり、明白な公務上の秘密と見ることができると判断した。

検察はチョン元秘書官の携帯電話の録音ファイルなどをもとに、パク大統領がチョン元秘書官にチェ容疑者の助言を受けるために文書を見せてくれと指示した事実を確認した。検察はパク大統領の調査時の文書を渡すように指示した背景と意図などを問う方針だ。

翻訳元記事:聯合ニュース(韓国語)