韓国経済にトランプが与える影響.1

[トランプの米輸出危機]家電業界緊張…半導体は影響は高い

-家電業界”アメリカ工場がなければ関税賦課はないか心配”…半導体”無関税なので影響ない”

 

ドナルド・トランプが、米大統領選挙で勝利し、国内電子業界が緊張している。トランプが『アメリカの国益優先主義』を強調してきただけに保護貿易主義を強化するものと予想しているからだ。

 

10日、電子業界によると、サムスン電子・LG電子などはアメリカの保護貿易主義対策を検討していることがわかった。サムスン電子とLG電子は昨年北米市場でそれぞれ42兆5042億ウォン、16兆3963億ウォンの売上を上げた。両社共に一年の輸出額の30%が北米地域で出ている。トランプが保護貿易主義を強化する場合、大きな痛手を負うことになるだろう。

 

家電業界の関係者はアメリカの保護貿易主義が今よりも強化されれば家電業界の売上に大きな打撃があるだろう、そのためトランプ政策について点検中だと話した。2012年、アメリカ商務省はサムスン電子とLG電子の韓国製洗濯機に反ダンピング関税(サムスン9.29%、LG 13.02%)と相殺関税(サムスン1.85%)を課すことに決定した。今年9月4年ぶりに二関税に対して無効の判定が出たのだが、中国製洗濯機について商務省の判定が12月に予定されている。韓国産製品だけでなくアメリカに工場がない品目にもこのような不利益を与える政策が出かねないという懸念も出ている。

 

半導体分野はこれよりは影響が少ないだろうという分析だ。半導体1996年ITA(情報技術協定)によって無関税で取引されているためだ。半導体業界関係者は「半導体業界は関税の影響を受けない」、「景気低迷、為替相場の影響が発生する場合には、間接的に影響があり得る」と話した。SKハイニックスは、為替変動幅が3~4%値上がりした場合(3%〜4%ウォン高になった場合)、1000億ウォン程度の営業損益があると推算している。

 

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