【韓国企業の受難2】新興国が韓国企業に「ケチ」

[韓国企業の外でも受難]競争法を教わった新興国まで韓国企業に一々’けち’

各国公取委のけん制に攻撃を受ける韓国企業
米国-EUの保護貿易戦争”流弾”が当たり、新興国では占有率が高く集中監視対象
中国では505億ウォンの課徴金賦課されることも
2014年8月、韓国系の海運船社であるユコカカーキャリアーズ(Eukor Car Carriers)北京法人に中国競争当局である発展改革委員会の公務員たちが予告なしに入ってきた。自動車運搬船(RO-RO船)運賃の談合容疑を調査するためだ。1年4ヵ月間の調査の末にユコカは計2億8400万人民元(約505億ウォン)の課徴金を課せられた。一緒に取調べを受けた日本郵船、商船三井、川崎汽船など日系の船舶会社は談合を自ら申告(リーニエンシー)を通じて課徴金を最大100%削減してもらった。現地では中国発展改革委員会が最初から自国で年5000億ウォン以上の売り上げをあげている韓国系船社を狙って調査したという話が流れた。

 

グローバル市場に進出した韓国企業に陰りが見えている。世界各国が保護貿易障壁の一つとして外国企業に対する競争法(公正取引法)の適用を積極的に活用し始め、現地シェアを伸ばしている韓国企業を主なターゲットに据えているためだ先陣を務めたのは、米国と欧州連合(EU)だが、最近はブラジル、中国など新興国の競争当局も加わった。

 

とばっちりを受ける韓国企業

EUはこの数年間、LG電子、LGディスプレー、サムスンSDI、サムスン電子などに価格談合の容疑を掲げ計1兆5956億ウォンの課徴金を賦課した。米国でも韓国企業は1兆353億ウォンの課徴金を課せられた。米法務部が反トラスト法違反で1000万ドル以上の課徴金を賦課した132件の課徴金総額(98億8000万ドル)のうち、韓国企業の割合は12.8%(12億6700万ドル)に達した。日本に続き2番目に多い。

 

米国とEUはこれまでお互いを牽制するための保護貿易の一環として競争法執行を積極的に活用してきたのが公正取引委員会の関係者の説明だ。そのため、現地で市場シェアを拡大する韓国企業が無茶苦茶主なターゲットになったということだ。

 

米国とEU競争当局の世界的な航空会社の談合調査の際4000億ウォンの課徴金爆弾を落とされた大韓航空が代表的だ。ある大企業の前職の役員は”鯨の喧嘩のとばっちりを受けた”と話した。

 

スペイン、カナダなども加勢

最近入った新興国はもとより、競争法執行に消極的だったスペイン、カナダなどの競争当局まで加勢して刀を振っている。これらの国の1次ターゲットは、やはり現地進出が活発な韓国企業だ。

 

昨年7月、スペインの競争当局(CNMC)からライバル会社間の情報交換の名目でそれぞれ440万ユーロ(約55億ウォン)、200万ユーロ(約25億ウォン)の課徴金を課せられた現代自動車と起亜自動車が代表的だ。この調査で米国系企業人GMは2280万ユーロ(約286億ウォン)の課徴金爆弾を落とされたが、ポルシェ、フォルクスワーゲン、アウディなど欧州系企業は、リニエンシーを通じて課徴金を一銭も払わなかった。

 

競争法を教わった新興国が’報復’

皮肉なことに韓国公取委で競争法執行のノウハウを学んで行った新興国が逆に韓国企業に対して剣を向けているという点だ。ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどは、ここ数年間、韓国公取委に自国の公務員を送って関連法執行体系を習っていった。

 

インドネシアの競争当局は今年上半期だけで1450万ドル相当の談合課徴金を海外企業に課した。このうち相当額が韓国企業対象だ。ミャンマー、フィリピンなども法体系の完備を終えて自国に進出した企業を対象に調査を急いでいる。

 

制裁レベルを強化する動きも現れている。日本の競争当局は、国際カルテル(談合)事件について今年から新たな課徴金賦課体系を適用する予定である。また、チリの競争当局は競争法違反企業に売上の30%まで課徴金を賦課して個人に対しては拘束できるようにする内容で法改正を進めている最中である。

 

翻訳元記事:韓国経済新聞