【韓国企業の受難1】EU・アメリカでは企業間の情報交換は違法

[韓国企業の外でも受難]EU・アメリカでは「談合」範囲広いマーケティング情報交換も違法

”物差し”厳格な先進国

 

先進国の競争当局は競争会社同士でマーケティング関連情報を交換することも”談合”の範疇に入れて強力な制裁を加えている。韓国のように”同業者意識”を持ってライバル会社の役職員と食事をすることさえも疑われる恐れがあり注意が必要だという。

 

談合と関連し、最も強力な物差しを突き付けるのは欧州連合(EU)だ。EU競争当局は単なる情報交換や一方的な情報提供も談合と判断して巨額の”課徴金爆弾”を投げる。

 

昨年、スペインの競争当局で計1億7100万ユーロ(約2140億ウォン)の課徴金を課せられた20社の自動車メーカー各社は、交替部品販売など、マーケティング情報、修理及び維持サービス戦略などの情報を交換したという理由だけで「競争と消費者厚生を阻害した」という容疑が適用された。公正取引委員会の関係者はEU競争当局関係者は以前から談合抑止のための最も効果的な手段が巨額の課徴金という信念を持っていると説明した。

 

米国では”文書破棄”などを通じて競争当局の調査を妨害して課徴金と匹敵する規模の金銭的損失が発生することがある。2000年代、米法務省から談合の疑いで召喚状を受けた韓国企業の関係者たちが業務関連書類を破棄した事実が摘発され、課徴金を引き下げられる交渉の機会を失った。米国では司法手続きを尊重しなければ「法廷への冒とく罪(法定侮辱罪)」につながる恐れがあり、注意しなければならないというのが競争法専門家たちの説明だ。

 

課徴金賦課額が先進国より少ないという理由で東南アジアなど新興国で、競合会社間会議を開くことも避けなければならない。米国EUなどの競争当局は、新興国で談合が発生しており、該当国家で製造された製品が輸入されると、自国の消費者厚生に否定的な影響を与えたと考える。談合発生地域と関係なく自国の競争法を適用して巨額の課徴金を賦課する。

 

翻訳元記事:韓国経済新聞