韓国経済時計-2:老朽車税制支援漂流中

[経済時計後を進む]老朽車支援四ヵ月間漂流…消費者・業界’地団駄を踏む’

 

チェスンシル問題による国会立法空白に自動車業界も同様に打撃を受けている。上半期の個別消費税引き下げの終了と内需市場が低迷した状況で、老朽車税制支援は四ヵ月間漂流中だ。

 

業界では唯一の支援策だった老朽車税制支援の遅れた措置を最大の悪材料に挙げている。先立って政府は6月末個消税引き下げの終了による販売の絶壁と微細粉塵の発生を減らすためにこのような対策を打ち出した。老後の軽油車を廃車後、新車を購入する場合、最大143万ウォンの税金を減免するのが核心と老朽化車両交代の際、税制支援をしてほしいという業界の要求を反映した。

 

しかし、長期間漂流で、待機需要を増やすのはもちろん、完成車業界もマーケティング・販売戦略に支障を来たした。業界関係者は”老朽車税制支援を待っている需要にお問い合わせだけが増えているだけで、実需要に結びついていない”、”恩恵支援が遅れる場合、新車発売も、内部的に再び調整するしかない状況”と説明した。

 

電気自動車普及政策も同じだ。政府は6月、今年までの累積1万6000台、来年4万6000台の電気自動車を普及するという計画を立てた。2020年まで国内市場で電気自動車25万台を普及させるとともに輸出20万台も言及した。

 

しかし、市場拡大策に比べてはるかに不足したインフラはもとより、税制支援もやはりまだ少ない。グローバル電気自動車会社業界のリーダー米国テスラの韓国上陸にも、現代車自動車と起亜自動車など国内完成車業界が積極的な電気自動車の攻略に乗り出していない理由だ。

 

このため、消費者も顔をそむけている。韓国自動車産業協会によると、今年1~9月、国内電気自動車の販売量は2300台余りだ。昨年同期(2311台)より減った。半面、今年9月まで電気自動車の販売は米国16%、日本18%、中国は75%増加した。充電機の普及が遅れているのが最大の原因で9月現在の国内電気自動車の急速充電器は606台だ。充電器1台当たり電気自動車17台で分かち合わなければならない状況であるわけだ。

 

業界関係者は”エコカー、老朽車支援などはいずれも消費と業界の運営案に大きな影響を与える事案”とし、”市場の混乱を減らすためにもこのような支援策は、一日も早く論議されなければならない”と明らかにした。

 

翻訳元記事:アジア経済 11月1日記事