韓国金融委員会、新しい産業を潰しにかかる

“P2P殺し”vs”リスク軽減する”

 

Fintech(金融+IT)の代表的な事業モデルの個人対個人(P2P)金融が成長に伴うひずみを経験している。金融委員会が今年2日、一般人の投資限度を企業当たり年間1000万ウォンに制限するガイドラインを発表したためだ。業界は”今ちょうど位置づけする市場をつぶす政策”と強く反発している。しかし、金融委は”投資者保護のための適切な限度”と断固とした立場だ。

 

29社のP2P企業で構成された韓国P2P金融協会は3日声明を出して”今回のガイドラインで多くの会社が正常な営業が難しくなって事実上中金利貸出融資を扱いにくい環境が造成された”、”産業発展初期に過度な投資限度を設定するのは成長を妨げる措置”と主張した。P2P協会は4日、投資限度の再調整を要求する公文書を金融委に提出する予定だ。

 

P2P業界は当初1億ウォン前後で投資限度が設定されるものと予想したが、10分の1である1人1000万ウォンにとどまったため衝撃を受けた様子だ。イ・スンヘンP2P協会代表は”金融委がガイドラインを作るため、業界と外部専門家まで招聘したタスクフォース(TF)を設置したが、当事者でえある我々の意見はほとんど反映していなかった”、”もう一度TF会議を終えた後、確定すると思っていたが急に発表してしまった”と反発した。P2P業界は1000万ウォン以上投資者の割合が全体顧客の60%にのぼると主張する。不動産に専門的に投資するある業者は顧客の83%が1000万ウォン以上を投資したと集計した。業界は、ガイドラインによって多くの投資者から追加投資を受けられなくなっており、これまで確保した顧客を一瞬に失うようになったと訴えた。9月末現在P2Pに投資した人は13万5747人だ。

 

P2Pが活性化された国の一社当たりの投資限度を決めた所はなかったという。英国の場合、これまで規制をしなかったが、今年に入って債権あたりの投資比率を1%に制限した。例えば、P2Pが1億ウォンの融資を斡旋する場合、1人当たり100万ウォンまで投資できるということだ。

 

金融委がP2Pに強い規制を加えたのは、最近発生したマネーオークション事件の影響がある。2006年に設立された国内1号P2Pマネーオークションは先月一部顧客の投資金を適時に返すことができず激しい抗議を受けた。米国と中国でも不正融資や横領などが発生し社会的問題となった。ゴ・ドンウォン成均館大学ロースクール教授は”投資限度を設定するときに、P2P業界の意見を十分に反映する必要があると金融当局に助言した“、”しかし、証券型クラウドファンディングの投資限度(メーカーあたり年間200万ウォン)などを考慮して1000万ウォンに決めたようだ“と話した。

 

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p2p金融サービス運営会社数推移

 

最近、P2P会社が雨後の筍のよう増えたのも金融委が強い規制に乗り出した背景だ。クラウド研究所によると、昨年1月16社に過ぎなかったP2P会社は9月末85個で5倍以上増えた。特に7月には1ヶ月で27社も増えた。業界内での競争が激しくなれば、投資者たちに元本損失のリスクが高い融資を連携する可能性が高くなる。

 

ハ・ジュシク金融委庶民金融課長は”投資者たちが損失を負う事故を予防するのが正しい政策だと信じる”、”限度を通じて投資者たちが多様な企業に分けて投資するように誘導すれば、全般的な産業発展にも役立つだろう”と話した。

 

ソウル新聞
【補足説明】
日本では聞かない業界だと思いますが、記事の通り、韓国ではp2p金融(peer to peer lending service)がこのところ盛んです。記事にもありますが、中国などでも盛んに行われていると思います。仕組みは簡単に言うと個人がお金を出資して、個人に貸す(融資)ただそれだけです。p2p2金融は、ソーシャルレンディングとも言われています。

 

私個人では、日本で営業しているのは、maneoしか存じ上げておりません。