中国人観光客規制:免税店・ホテル業界

[中国に行ったり来たりが韓国消費]”来韓観光客20%削減”に赤信号が灯った免税店・ホテル業界

国内4つの免税店中国人観光客の売上比率60~70%…”中国人観光客減少は致命的”
特急ホテルより団体旅行客が多い中低価格ホテルの打撃予想

 

中国政府が現地各旅行会社に韓国行き中国人観光客需要を昨年より20%減らし、現地ショッピングを一日一度だけ進めるべきだという指針を通報し、国内免税店では、中国人観光客数がさらに減る見通しだ。免税店だけでなく、中国人観光客に売上相当部分を頼っている観光業、ホテル業などは今回の指針が及ぼす影響を注視している。

 

27日、関連業界によると、昨年韓国を訪れた中国人観光客らが国内旅行で支出したお金は139億ドル(15兆ウォン程度)で、今回の中国政府の韓国旅行制限措置で中国人観光客が20%が減少し、3兆ウォン程度の観光収入が減るものと予測される。昨年訪韓した中国人観光客は598万人で、今年は800万人を突破するものと予想される。

 

これに、今すぐ足元の火が落ちた業界は免税店業界だ。先月、THAAD配備論議に続き、中国政府の中国人観光客削減政策まで出て、韓国観光産業萎縮へ懸念が高まっている。

 

韓国の免税店協会が発表した先月(9月)、国内免税店の売上は韓国人2億7710万ドル、外国人6億6647万ドルなど計9億4357万ドル(1兆667億ウォン)を記録した。史上最大の売上げを記録した8月9億6793万ドル(1兆942億ウォン)より2.6%減少した数値だ。外国人による売上が6億6647万ドル(7534億ウォン)で、前月より2.4%減によるものだ。

(アジア経済の記事をそのまま翻訳しましたが別の同社の記事では8月の売上高を9月の売上高と紹介している記事があります。元資料にあたりたいのですが、取得できておりません。ご容赦ください。)

 

同期間、免税店訪問者数は445万8600人から415万9900人に減少し、特に外国人訪問者数は190万400人から171万600人に9.9%急減した。外国人訪問客が10%近く減少し、1ヵ月間免税店だけで300億ウォン近くの売上が減少したのだ。

 

問題はこれからだ。 中国政府が現地各旅行会社に韓国行き中国人観光客需要を昨年より20%減らし、現地ショッピングを一日一度だけ進めるべきだという指針を通知し、国内免税店中国人観光客数の減少は火を見る目より明らかだからだ。昨年、ロッテ・新羅・SKウォーカーヒル・東和免税店など国内4つの免税店の中国観光客向け売上の割合は60~70%に達した

 

これら中国人観光客が免税店でのショッピングにはまり、今年、国内免税店の売上は12兆ウォンを達成する見通しだ。

 

免税店業界の関係者は「免税店の立場から中国人観光客の減少は致命的」とし、「国慶節中国人観光客が集中する今月はもちろん、当分の間、売り上げ推移を見守らなければならない」と話した

 

中国人観光客の依存度が高いホテル業界も打撃は避けられない。ただ、特急ホテルより団体旅行客が中心である3~4星ホテル影響が大きいものと予想される。

 

東大門に位置したある特級ホテルの関係者は「中国人観光客の割合が30%程度になるが、団体旅行客よりは個人旅行客が大半」とし、「特急ホテルより中低価ホテルの打撃がさらに大きいものと見られる」と話した。

 

また、他のホテル関係者も「最近、明洞地域に中低価格ビジネスホテルが雨後のたけのこのように生まれているが、大半が中国人団体観光客を狙って生じていること」とし、「韓国行き中国人観光客需要の減少が長期化する場合、これらの新規ホテルこそ、直撃弾を受けることになるだろう」と話した。

 

アジア経済

アジア経済の記事を整理すると中国人観光客制限で「直接」影響を受ける業界としては、

 化粧品業界:2%~3%程度の売上減か?

 免税店業界:中国人の売上比率が大きいので影響は避けられない。また、昨年から免税店乱立させてしまったため競争が激しくなると思われ利益が減少するのではないかと個人的には予想しています。

 ホテル業界:中小ホテルに大打撃

の3つの業界があがっています。化粧品は他で販売するなど対応できそうですが、免税店・ホテルは観光客がいなければ成り立たない業界でしょうから、今回の中国人観光客制限で打撃を受けるでしょう。