大きくなる韓国経済危機論.1

[大きくなる経済危機論]成長率から、家計所得増加率・製造業稼動率まで…企業・家計’経済体力’通貨危機の時より非現実
政府は危機論、過大包装…国家信用格付け過去最高

 

主要経済指標が悪化し「韓国経済危機論」に対する議論が熱い。企業現場などでは危機の兆しが広がっているという診断も出ている。政府は違う考えだ。一部の指標が悪化したものの危機論に揺れるほどではないという説明だ。

 

悪化した指標は一つや二つではない。昨年、信用格付け会社各社が信用格付けを落とした企業は159社だ。通貨危機直後の1998年171社が格下げされて以降最大である。企業情報分析会社であるNICE評価情報によると昨年の上半期財務情報を公開した企業全体(1352社)のうち、413社(30.5%)が営業利益で利子も返済できないゾンビ企業』であることが調査された。6年前の2010年より130ヵ所が増えた。この第2四半期の製造業平均稼働率も72.2%で、通貨危機直前の1996年(80.4%)より低い水準だ。

 

家計の経済状況も悪化した。国内総生産(GDP)対家計負債の比率は2006年52.7%から昨年90.0%に跳ね上がった先月の失業率は3.6%と2005年9月(3.6%)以来11年ぶりに悪い数字になった。青年層(満15~29歳)失業率(9.4%)は9月基準の歴代最悪だ。キム・ジョンシク延世大学経済学部教授は「雇用市場の萎縮は内需低迷へとつながり、経済成長率を押し下げる要因として作用するもの」と話した。雇用市場悪化で家計所得増加率は1996年12.0%から今年第2四半期0.9%に落ちた

 

政府は『危機論』が過大包装されたと主張する。ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は、先週5日「現在の経済状況は、国際通貨基金(IMF)の通貨危機の時とは違う」、「あの時のように連鎖的に危機が来る可能性は低い」と線を引いた。韓国の国家信用格付けが上方修正されたのも、経済危機論が中途半端という主張の根拠だ。ムーディーズやスタンダードアンドプアーズ(S&P)はそれぞれ昨年12月と今年の8月、韓国の信用格付けを歴代最高水準に引き上げた。対外健全性も改善された。外貨保有高は1996年332億ドルから8755億ドル(8月末現在)に増えた。通貨危機を触発させた短期外債問題も解消された。外貨保有高対比短期負債の割合は1996年211.4%から今年6月28.9%に落ちた。

 

企画財政部の関係者は「一部の指標だけ見てかつての経済危機の時と単純比較すれば、現実を歪曲しやすい」、「ただ、日本式低成長基調に入ったのではないかと対応する必要はある」と話した。

 

韓国経済