大きくなる韓国経済危機論.3

[大きくなる経済危機論]道に迷った看板企業”来年が怖い”…10ヵ所のうち6ヵ所、事実上’成長放棄’

韓経、30大グループ’来年の事業計画’緊急アンケート

グローバル低迷に為替レートなど国内外の変数は霧の中
59%”経営環境さらに悪化”…15%”投資削減すること”
サムスン・現代自動車なども攻撃投資は思いもよらない
国内看板企業が道を失った。 来年の事業計画の大枠を得ずにもたついている。国内外の景気低迷に為替相場や原油価格など、国内外の変数が余りにも多いからだ。企業は来年の売上と営業利益、投資規模などを正確に測定することもできない雰囲気だ。「目の前が真っ暗だ」は反応だ。攻撃的投資は思いもよらないている。プラス(+)成長まで放棄したところが多くなっている。

 

来年’攻撃投資’ほぼないも同然で

韓国経済新聞が23日30代グループ(資産基準、公企業と金融会社除外)を対象に’来年の景気展望及び事業計画’について緊急のアンケート調査した結果は予想より深刻だった。複雑な変数に30代グループ(アンケート回答企業27ヵ所)の半分程度(48.1%)は来年の事業計画の大枠も捉えることができないと把握された。

 

企業は米国の金利引上げの憂慮、為替レートの急激な、中国とのTHAAD葛藤、北朝鮮の核実験などで経済環境がますます不透明になっていると分析した。 来る11月の米大統領選挙と来年の韓国大統領選挙など政治的変数も経営環境に影響を及ぼすだろうと予想した。このような変数で大企業10社中6社(59.3%)は来年の経営環境が今年よりさらに悪くなるだろうと展望した。

 

30大グループの大半は来年の投資や採用、売上・営業利益の目標を今年の水準で捉えるなど保守的経営戦略を立てているものと調査された。30大グループの59.3%は来年の投資計画と関連して’今年と似ている’と答えた‘減らす’は、企業も14.8%もなった‘増やす’と答えたところは22.2%、その他(返事なし)は3.7%だった。来年採用計画も同じような雰囲気だった。30大グループの66.7%が’今年と似たような水準を維持すること’と答えた‘増やす’と’減らす’と答えた企業はそれぞれ14.8%だった。1社(3.7%)は答えなかった。

来年の売上・利益目標すら今年と似たように決めたグループも多かった。事実上、前年比成長を諦めたわけだ。30大グループの59.3%は来年の売上・利益目標を’今年と似たような水準で捉える’と答えた。通常、企業らが年々前年比5~10%ほど、売り上げ成長目標を高めてきたこととは裏腹だ。‘高める'(33.3%)と’その他'(返事なし・7.4%)の順だった。

 

30大グループ半分(48.2%)は来年平均のウォン・ドル為替レートを’ドル当たり1150~1200ウォン’水準と予想した。回答企業44.4%は’ドル当たり1100~1150ウォン’と展望した。

 

 

来年の事業計画して”目の前が真っ暗”

サムスン、現代自動車、SK LGなど4大グループも来年の投資と採用規模などを判断するのが苦手とする雰囲気だ。サムスングループは来年の経営環境が今年よりさらに厳しくなるだろうと展望した。安定している国際原油価格以外には良くなる国内外の変数がないという判断からだ。

 

サムスン電子など各系列会社は最近、事業部別に来年の事業計画の素案を組んでグループ’コントロールタワー’の未来戦略室に報告した。未来戦略室戦略チームは、系列会社が出した計画書を検討中だ。最終事業計画は12月初めの社長団人事が断行された後、中旬に各社別に開かれる戦略協議会及びサムスン社長団のセミナーなどを経て確定される。サムスンは経営環境の悪化による危機を新事業関連の引受合併などを通じて克服するという戦略をまとめている。

 

現代車グループは、来年の年間、グローバル自動車販売目標を今年の水準(813万台)と見積るか少し下げる案を検討中だ。内需の急減、米国、欧州など海外市場の萎縮、為替相場の変動、供給過剰による値引き圧力などが重なり、売り上げ鈍化と共に、収益性も悪化することを憂慮した。

(※ 憂慮の結果が、こちらの記事につながったと思われる)

グループ関係者は「来年の世界自動車市場の展望が良くないうえ、悪材料が多すぎて無理に事業計画を立てられない状況」とし、「来月の草案を組んだものの、年末まで修正しつづけなければならないようだ」とした。

 

SKグループも来年の事業計画の素案を設けていない。系列会社が感じるストレスも高まっている。チェ・テウォン会長が「会社ごとに戦略決定室の設置も考える必要がある」と非常経営を注文しているからだ。LGグループも来年の事業環境が容易ではないと見て保守的経営戦略を練っているという。

 

ポスコグループは2014年から推進中の構造調整を来年までに完了することが目標だ。GSグループは激変する経営環境に備え、系列会社別の成長停滞を克服するための戦略を事業計画に盛り込むことにした。ハンファグループは来年まで防衛産業系列会社重複事業を調整することに集中することにした。韓進グループは韓進海運法廷管理によって低下したグループ信頼を回復する対策づくりに乗り出した。斗山グループも来年、グループレベルの黒字基調の定着に力を入れる方針だ。

 

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