【OECD加入20年.3】人口・投資・輸出・内需’4つの崖’目の前

[OECD加入20年の変曲点に立った韓国]人口・投資・輸出・内需’4つの崖’目の前…経済政策大転換が必要
パーフェクトストームが押し寄せる韓国チーム
輸出中心の一輪の成長限界
1,300兆達する家計負債に
消費減少→低成長の悪循環
構造改革だけよくても
10年間、1.25%
潜在成長率の上がっているのに…
経済チーム無気力症からの脱却が求められる

 

実質経済成長率が5%台に達していた2000年代半ば、国内外の研究機関が来る2050年代のわが国の潜在成長率が1%台に急落するだろうという見通しを相次いで打ち出した。少子高齢化と生産可能人口(15~64歳)の割合の減少で経済活力が急激に下がるという予測だった。しかし、当時はこれを深刻に受け入れる人が多くなかった。米国を中心に、全世界が「ゴルディロックス(経済が高い成長率を記録しながら、物価上昇の心配はほとんどない理想的な状態)」な状況が続いていたからだ。韓国経済も米国と中国に頼った輸出好調のおかげで大きな問題なくやった。

 

今は状況が180度変わった。全世界を襲ったグローバル金融危機後、低成長を当然受け入れるニューノーマル状態が続いて韓国経済も最近5年間平均成長率が3%に及ばない。いつのまにか3%台の成長が至上目標になってしまった。これさえ、今年は放棄して2.8%成長を死守するために、追加補正予算編成など、さまざまな景気刺激策を浴びせたが、容易でない状況だ。

 

問題は、実質成長率が3%台以下に下がり、潜在成長率1%台墜落が現実に近づいているという点だ。韓国開発研究院(KDI)は昨年、韓国の潜在成長率が10年後の2026~2030年に1.8%、15年後の2031~2035年には1.4%まで落ちるだろうという分析を出した。

 

過去の研究結果より25年近く繰り上げられたのだ。潜在成長率は物価不安なく、全ての生産資源を総動員して達成できる最大成長率を指す。一言でその国の経済の実力であり、基礎体力を見せてくれるという点で懸念が少なくない。

 

さらに、いま、韓国経済は国内外の経済の不確実性の中に人口・投資・輸出・内需など、4つの崖という焦眉の状況を目前に控えている。まず、輸出は対外貿易量の減少と共に今年は年間マイナス成長を心配しなければならない。かつて輸出は韓国経済をリードした主力だったが、今は経済成長率を下げている。輸出中心の一輪成長の限界が明らかになったのだ。

 

政府は内需を拡大、輸出減少分を補完するという考えだが、これもあまりない。1,300兆ウォンに上る家計負債、不安な未来に財布を開かないまま、平均消費性向(2016年6月基準70.9%)は、関連統計を集計し始めた2003年以来の最低値を記録した。消費余力の減少→内需不振→低成長の悪循環の輪が続いている。

 

経済省庁のある高位関係者は「過去には経験してみなかった危機要因がパーフェクトストームのようにどっと来ている」、「今のような方式では対応することが難しい。 経済政策の革命的発想の転換が必要な時点」と話した。

 

中長期的には4大絶壁のうち、人口の絶壁が最も大きな問題だ。対外要因である輸出を除けば、投資や内需は、景気のサイクルに乗りながらなるために人為的な短期的な景気浮揚策を通じてそれさえも一部補完することができる。しかし、人口問題は違う。短期対応が難しいだけでなく、構造的な問題が解決されなければ時間が多くても決して解決できない。

 

専門家らは、今年を機に、来年から減少する生産可能人口に注目している。生産と消費に影響を与え、潜在成長率の下落に最も大きな影響を与えるからだ。統計庁の人口推計によると、生産可能人口が全体人口で占める割合は今年72.9%から2020年71.1%、2030年63.1%、2040年56.5%まで急落する。

 

潜在成長率が1%台に下落する瞬間が目前に来ているが経済チームは無気力だ。KDIは構造改革だけうまくやってもこれから10年間潜在成長率が1.25%ポイント上がるだろうと見ている。しかし、政治リーダーシップの欠如と利害関係者たちの反発の中に経済体質を根本的に改善する構造改革は事実上止まった

 

専門家は構造改革を完了するには政治権力と構造から変わらなければならないと強調した。キム・グァンドゥ国家未来研究院長は「韓国政治は参入障壁が高く新しい勢力が入ってきにくい構造と数十年間既存の政治勢力の根がそのまま維持されている」、「先進国のように市民らがポピュリズムに背を向ければ、政治が変わることもありうる。成熟した市民意識で少しずつ政治を変えていく大韓民国の未来がある」と指摘した。

 

ソウル経済