韓進海運法定管理問題、釜山への影響

韓進海運寒波に港湾サービス業界”今年の冬、どうやって耐えるか”
寄港船舶激減し、仕事減少…”規模縮小してでも、韓進生かして他の船社が空席満たすべきか”

釜山経済を支える柱の一つである港湾サービス産業が過去に例のない寒波が心配される
急速な成長をした大型船会社である韓進海運の法廷管理により寄港船舶が激減する事態を迎えた関連業界は「今年冬の寒波が前例のない激しいようでどうやって耐えなければならないのか心配がたくさん」とため息をついている。

 

法廷管理開始前、韓進海運は毎週21回釜山港に船舶を寄港させて20フィートのコンテナ年間185万個を世界各地に運んだ法廷管理に入った9月以降はほとんどの船舶が目的地に行けず、足止めされ、積んでいたコンテナは、釜山港などに下した。借りた船舶は貨物を降ろして船主に戻している。9月から現在まで、釜山港に入港した韓進海運船舶は40隻余りに過ぎない。以前の4分の1程度だ。7隻程が11月末までにコンテナを下ろしたら釜山港で韓進海運の船舶を探すのが難しくなる

 

韓進海運の船が離れた場は埋まらず、釜山港としては寄港船舶が大幅に減っている
今まで釜山に定期的に寄港する新しいサービス路線を新設した船会社は現代商船と2M海運同盟(マースク・MSC)だけだ。それも、それぞれ週1回に過ぎない。週19隻の寄港船舶が減少することになる。韓進海運が釜山港に寄港させたコンテナ船は20フィートの6千500個以上を積む大型船だ。1万個以上を積む船だけ19隻に達した。

 

寄港船舶が減ると、入港から接岸して埠頭に貨物を降ろしてから積み込むまでの各種サービス業種の仕事が減少するしかない。コンテナ1万個を載せている船舶が、釜山港で5千100個余りを下して2千400個余りを載せたら、計3億7千万ウォンの費用がかかる。港湾公社に出している船舶入港料・接岸料・貨物入港料が3千万ウォンほどで、ターミナル運営会社に支給する荷役料が1億4千万ウォンだ。残りの2億ウォンほどは、港湾サービス業者の役割だ。韓進海運の関係者は「年間、釜山港で支出する導船料が40億ウォン、曳船料が80億ウォンに上る」と話した。

 

キム・ヨンドゥク港湾産業協会会長は「すでに多くの会社の売上が20~30%減少しており、今後さらに減少すると予想する」、「ほとんど零細企業であるうえ、人件費の比重が大きい産業の特性上、手に負え難い状態」と話した。キム会長は「港湾サービス産業が困難に直面すれば、結果的に釜山港の競争力にも悪影響を与えている」、「規模を縮小してでも、韓進海運を生かして、他の船舶会社が残りの空席を一日も早く満たすように対策を立てなければならない」と注文した。

 

しかし、韓進海運の船舶が去った所が簡単に満たされていないものとみえる。今まで新規路線を開設した船会社が2ヵ所だけで、CKYHE海運同盟所属の一部船社が一時的に代替船舶を投入し、韓進海運が目的地へ輸送することができず、釜山港に置いた積み替え貨物を処理しただけで、定期路線に転換しなかったためだ。これは釜山港に寄港する他の船舶会社が船舶の残りのスペースに韓進海運貨物をほとんど吸収したという意味と受け止められている。このような現象は少なくともグローバル船会社が新しい海運同盟を発足する来年4月前までは続くものと業界と釜山港湾公社などは見ている。

 

今年の冬に韓進海運の事態で起こった類例のない仕事の減少によって寒波をそのまま打たれなければならない試練に直面したのだ。業界は韓進海運が海運同盟から退出した釜山港の積み替え貨物が中国などで離脱して外国船舶の寄港も減らないだろうかと心配している。港湾関連研究機関の関係者は「韓進海運のおかげにベトナムなど東南アジア地域の多くの貨物が、釜山港での積み替えされたが、これをつかまえなければ、寄港船舶がさらに減る可能性が大きい」と懸念した。

 

毎日経済

以前は、神戸港がハブ港として機能していましたが、①コンテナ船の大型化、②港湾各種料金(釜山港は神戸の60%程度の価格設定)の要因もあり、ハブ港としての機能を釜山港に奪われたわけですが、その釜山港が今回の韓進海運法定管理のために船舶が減少し、ハブ機能の役割もなくなってしまうのでしょうか?

今まで釜山港をハブとして使っていたコンテナはどこをハブとして利用しているのでしょうか?

記事の内容自体は、釜山港の状況が悪いということは伝わりますが、コンテナ貨物の流れが釜山港を使わなくなってどうなってしまっているのか(日本の港?中国?台湾?)がいまひとつ理解できません。2017年4月以降は船舶会社が戻ってくるのでしょうか?残念ながら自分でも調べてみましたが見つかりません。統計データが出てくるまで我慢です。。。