現代自動車グループ全体の役員給与10%削減…「危機経営に突入」

現代自動車グループ全体の役員給与10%削減…「危機経営に突入」
51つの系列会社1千人以上の参加…金融危機時の2009年1月以後初めて
グローバル景気低迷・内需萎縮など構造的危機に先制対応

 

現代自動車グループ51の系列会社所属の役員が今月から自分たちの給料の10%を自主的に削減する。
グローバル景気低迷や内需市場の低迷などで深刻化している経営危機を打開していくための先制的な措置の一つと解釈される。

 

現代車グループの高位関係者は25日、連合ニュースとの電話インタビューで「現在、系列会社の役員が賃金10%を自主的に削減する意思決定の手続きを踏んでおり、今月から直ちに施行に入るもの」と話した。

 

現代車グループの役員たちが、給与削減に乗り出したのは、グローバル金融危機時の2009年1月以降7年余りぶりだ。今回に賃金削減に参加する役員数は1千人あまりに達するものと伝えられた。役員たちの賃金削減は1段階で、今月から来年末まで維持する予定だ。

 

現代自動車グループは「来年度の事業展望をしてみると、構造的に厳しい状況が続くことが分かった」、「役員たちから率先して、危機経営に突入しようとすること」と明らかにした

 

垂直系列化された現代自動車グループの危機は主力の自動車部門で始まった。今年1月から9月までの現代・起亜車のグローバル販売実績は前年比1.8%減の562万1910台にとどまった。マイナス成長は1998年IMF通貨危機以来18年ぶりだ

 

ロシアとブラジルをはじめ新興市場など、グローバル景気低迷が長期化している中で、現代車労組のストライキで3兆ウォン台の生産支障が生じて内需市場まで萎縮されたことによるものと分析される。外形的な販売量の減少だけでなく、収益性の悪化も、現代車グループの危機の原因の一つと指摘されている。現代自動車の営業利益率は2011年10.3%から2012年10.0%、2013年9.5%、2014年8.5%、2015年6.9%を記録したのに続き、今年上半期に6.6%を示した。5年連続下落したのだ。このような事情は起亜自動車も同様だ。起亜自動車の営業利益率も2011年8.1%から今年5.2%に急落した

 

現代自動車と起亜自動車は来る26日と27日、今年3四半期の実績を発表する。両社の実績は、国際会計基準(IFRS)の適用が義務化された2010年以降、最も低調に出ると予想されている。

 

現代車グループの関係者は「危機の深刻さはすぐに脱出口が見えないということにある」、「すべての役員や従業員が警戒心を持って構造的な危機に対応していくしかない。そのような趣旨で役員から賃金を自主的削減することになった」と話した。

 

毎日経済