韓国経済の問題点ーその3

30大グループの投資34%急減、雇用も減少

[道に迷った韓国経済][3]
上半期179の上場会社の実態分析…雇用の減少はIMF危機以後初めて

最近、韓国経済の危機はこれまで雇用・投資の創出の牽引役となってきた30大グループの危機とつながっている。30大グループの総雇用人数は昨年末88万人から今年上半期87万4000人(6月末基準)で6000人ぐらい減少した。専門家らは「30大グループの総雇用が減ったのは「IMF危機」以来初めて」と指摘する。

 

投資問題はさらに深刻だ。本紙が18日、企業情報分析機関「CEOスコア」と30大グループ179の上場会社の売上・雇用・投資を分析した結果、昨年上半期35兆5000億ウォンに達していた投資額は今年上半期23兆3000億ウォンに34.3%急落した。

 

成太胤(ソン・テユン延世(ヨンセ)大学教授は「中国の追撃で韓国の主力産業が競争力を失ったため、30大グループまで揺れている」、「これにより、良質の雇用が消え、新しい成長動力が現われていない状況」と話した。国内企業全体売上高の43%を稼ぎ出す30大グループの今年上半期総売上高は452兆ウォンで1年前(450兆ウォン)に比べて0.4%増に止まった。

 

雇用や投資の減少は、サムスン電子、現代自動車と同じ国家代表級の企業でも現れている。財界順位1位のサムスングループでは雇用と投資が同時に減少する初の現象が起きている。雇用は6ヵ月の間8200人が減った。総投資額も昨年上半期9兆5000億ウォンから今年上半期には5兆ウォンに半分になった。

 

現代自動車の場合、雇用は1300人余り増えたが、これは従来の非正規職を正規職に転換(4年間6000人余り)したことによるものだ。投資額は昨年上半期、約10兆ウォンから今年上半期3兆6000億ウォンに激減した。サムスン電子と現代自動車のために、雇用と売上などの各種の指標は良くなるといういわゆるサムスン、現代自動車錯視効果さえも消えていることだ。

 

権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院院長は「果敢な規制改革と労働改革、産業の再編を通じて、企業が投資と雇用に乗り出せる環境を作らない限り、韓国の主力企業の危機が深刻化されること」と話した

ソース:朝鮮日報