韓国造船業構造調整ーその2

大宇造船海洋工場

前回の記事はこちら

前回の記事の通り、4つの対応策を実施できなければ生き残ることが難しい大宇造船海洋ですが、政府は雇用を守りたいので潰したくないと考えていると書きましたが、資金的な面についてどのように考えているか関する東亜日報の記事を紹介します。

 

ーーーーーーー東亜日報の記事ーーーーーーーーー

ユ・イルホ「大宇造船の追加支援はない」再確認

20161016_yuiruho

ユ・イルホ

 

企財部国政監査で「原則変えないだろう」
ユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官が大宇造船海洋に対する追加支援不可の方針を確認した。

 

12日、国会企画財政委員会の企財部に対する国政監査で、ユ副首相は「大宇造船海洋の受注が予想より不振して状況がもっとよくないのは事実だが、新規流動性を提出できないという大原則は変わらなかった」と話した。 業界の内外から大宇海洋造船に対する支援規模が4兆2000億ウォンでは不足したのではないかという懸念が大きくなると、追加支援の可能性に明確に線を引いたものだ。

 

昨年10月KDB産業銀行韓国輸出入銀行は大宇造船海洋に計4兆2000億ウォンを支援することにし、これまで執行された支援額は3兆2000億ウォンだ。このうち4000億ウォンが有償増資に使われており、残りの2兆8000億ウォンは運営資金のための借入金で支援された

 

ユ副首相は当初9月末まで予定された造船業の競争力強化対策発表が遅延されることと関連しては「少し遅れて申し訳ない」と話した。輸出入銀行の構造調整案についても「すぐ作ってみせる」と答えた。

 

一方、12日、大宇造船海洋は自社の再生の可能性を否定的に分析したマッキンゼーの造船業構造調整のコンサルティング報告書草案について「検討の結果、今回のコンサルティングには造船会社の今後の戦略と自力救済努力が全く反映されず、受け入れ難いという意思を造船海洋プラント協会に渡した」と公式に受け入れられないという立場を明らかにした

東亜日報

ーーーーーーー東亜日報の記事ここまでーーーーーーーーー

ユ・イルホ副首相のコメントとして、追加支援はできないという立場を鮮明にしています。前回の東亜日報の記事でも少し触れていたのですが、理由としては2015年に4兆2000億ウォンの支援を大宇造船海洋に行ったためです。そのため、前回の4つの生き残り対策が実施できなければ確実に破綻してしまうと言えます。

そこで、造船業全体の構造調整をどのように行う必要があるのか否かのコンサルティングを造船協会がコンサルティング会社のマッキンゼーに依頼したのですが、その中間発表(草案)が大宇造船海洋が生き残る可能性はないという内容だったものなので、記事青線のように大宇造船海洋が反発してマッキンゼーに訂正させようとしているのですが、次回の記事では、このマッキンゼーが関係してくる内容について紹介したいと思います。